ボーナスは給与と別に支払われる賞与のことです。
働く上でこのボーナスが一番の楽しみだという方も多いのではないでしょうか？
ボーナスが入る月は何を買おうか悩んだり、旅行の計画を立てたりとワクワクするものですよね。
しかし、中には「うちの会社にはボーナスがないけどこれって大丈夫なの？」や「ボーナスがない会社は転職したほうがいいの？」と考えている方もいるでしょう。
今回は、前提として何割くらいの会社でボーナスが支給されるかや、ボーナスがなくても続けてもいい会社・転職したほうがいい会社の見分け方などについて解説していきます。
是非最後までお読みください！
ボーナスのない会社は何割くらい？もらえないのは違法？
日本の企業のうち、一体どのくらいの会社がボーナスを支給していないのでしょうか？
また、ボーナスが支給されないのは違法なのでしょうか？
ここでは、それらのテーマについて解説していきます！
ボーナスがない会社は全体の3割
厚生労働省が発表している調査「毎月勤労統計調査」の最新データによると、令和6年の企業全体のうちの夏季賞与支給割合は73.0%でした。
つまり、全体の約3割近くの会社で夏のボーナスが無いことになります。
令和5年の調査では、コロナウイルスによる景気の悪化も影響したことから、支給割合が65％に落ち込んでいましたが、ようやく回復した形となりました。
「ボーナスの支給がない会社はやばい？」と感じていた方もいるかもしれませんが、全体の3割でボーナスが支給されていないのでもらえなくても過度に不安になる必要はないでしょう。
ボーナスがない会社は違法？
結論、違法ではありません。
ボーナスは法律などで支給することが義務付けられているわけではないので、支給されていないからと言って会社を訴えたりできるわけではありません。
ただし、就業規則や雇用契約書にボーナスの支給が明記されているにもかかわらず、支給されない会社は違法の可能性が高いです。
ボーナスがない会社は転職した方がいい？転職のチェックポイント
ここまでは、ボーナスがない会社の割合やボーナスが支給されない会社は違法かどうかを解説しました。
では、ボーナスが支給されない会社は転職したほうがいいのでしょうか？
結論から言うと、「転職したほうがいいケースと転職しない方がいいケースのどちらもある」です。
ここでは。転職したほうがいいケースと転職しないほうがいいケースの見分け方を解説していきます。
ボーナスがなくても転職しなくていいケース
あなたがボーナスのない会社で働いていても、これから説明する例に当てはまっていれば無理に転職する必要が無い可能性が高いです。
順番に見ていきましょう！
ボーナスがない代わりに基本給が高い
ボーナスがない分、基本給が高く設定されていれば生活面で大きな問題にはならないでしょう。
では、なぜボーナスではなく基本給を高くする企業があるのでしょうか？
ボーナスをなくして基本給を高く設定するメリットとして、会社が人件費を予測しやすくなることが挙げられます。
ボーナスは固定費ではないので、会社の業績によっては大きな負担になることが多いです。
また、「原則ボーナス支給」と謳っているにもかかわらず、業績不振などの理由でボーナスをカットしてしまうと従業員の士気に大きな影響を与えてしまいます。
キャッシュフローに余裕がない会社は、リスク回避としてボーナスをなくしているところもあります。
なので、似たような職種、条件でボーナスがある会社と比較して、年収に大きな差がなければボーナスがなくても支障がないと言えます。
福利厚生が充実している
ボーナスがない代わりに福利厚生が充実している会社も多くあります。
家賃補助や手当など、基本給以外に多くの支給があればボーナスが少なくても安心と言えます。
ボーナスがない会社に転職するときは、福利厚生を重視して選ぶと失敗しにくいでしょう。
ベンチャー企業はないことが多い
設立したばかりのベンチャー企業は資金が少ない傾向にあり、ボーナスを支給するほどの余裕がないことが多いです。
また、給与の評価基準や制度が定まっていないことも多く、設立して日が浅ければ浅いほどボーナスがない可能性が高くなります。
しかし、将来の成長によって給与が増えたり、ストックオプションなどで大きなリターンを得られるメリットもあるので、ボーナスがないからと言ってダメな会社ということではないことに注意が必要です。
ボーナスがなくて転職を検討したほうがいいケース
ここまではボーナスがなくても安心できるケースを紹介してきました。
今から挙げる例に当てはまっていると転職を検討したほうがいいケースを紹介します。
基本給も安い
転職しなくていいケースで基本給が安いということを挙げましたが、反対にボーナスがないのに基本給も安いという場合は転職を検討したほうがよいでしょう。
業界や職種によりますが、転職することでボーナスがもらえる会社に移れたり、基本給がより高い企業に行ける可能性が高くなります。
福利厚生がしっかりしていない
ボーナスをなく福利厚生もしっかりしていないとなると、基本給の水準によっては苦しい生活を強いられることになります。
ボーナスがない会社でも福利厚生がしっかりしている会社はたくさんあるので、別の会社を探してみることも一つの方法です。
ボーナスが急に支給されなくなった
今までは毎年ボーナスがもらえていたのに、今年から急にボーナスがもらえなくなった場合は注意が必要です。
特に毎年出ていたのにその年だけ急に出ないとなると、会社の財政状況が悪化していたり、経営自体が傾いている場合があります。
また、就業規則などに「毎年○○月に賞与を支給する。」といった文言がかかれていると、場合によっては規則を守っていないとして法律違反になる可能性があります。
このようなケースは上記の中でも特に注意した方がいいでしょう。
ボーナスがもらいたい人におすすめの業界
ここからはボーナスがもらいたい人におすすめの業界を紹介していきます。
ボーナスが出るかどうかやもらえる金額が高いか安いかは、ポジションや職種によることが多いですが、職種でもある程度決まってくる側面があります。
ボーナスがもらいたい人はこれから紹介する業界に転職することも視野に入れておくことがいいでしょう。
IT業界
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の令和6年9月速報によると、昨年のIT業界の夏のボーナス支給額平均は約70万円です。
これは統計を取っている職種のうち電気・ガスなどのインフラ業界に次ぐ2位の数値になります。
日本をリードするような大企業の中にIT企業がたくさん含まれていることも考えると自然なことかもしれませんね！
製造業
製造業もボーナスがもらえる企業の割合が多い業種の1つです。
前出の調査によると、製造業全体のうち約8割の企業がボーナスを支給しており、調査された全16業種中6位と平均より高い順位になっています。
夏のボーナスの平均支給額も約55万円となっており、先程のIT業界に比べるとやや支給額は劣りますが、全体からみると高い水準を誇っています。
製造業は作業工程のマニュアル化や機械化が進んでいる企業が多いこともあり、未経験でも転職しやすい業種の1つです。
ボーナスをもらえる会社への転職を考えている方にはおすすめの職種です。
インフラ業界
電気・ガス・水道などの私たちの暮らしを支えるインフラ業界もボーナスを支給している企業が多い職種の1つです。
前出の調査によると、昨年の夏のボーナス平均支給額は脅威の88万円！
支給している企業の割合も92％と高い数値になっています。
インフラ業界はそもそも就職難易度が高く、未経験で転職することはややハードルが高くなってしまいますが、事務職や営業職であれば未経験でもOKの求人があります！
ボーナスがもらえない会社のよくある質問
ここからはボーナスがもらえない会社のよくある質問について解説していきます。
- ボーナスがない会社は違法ですか？
- ボーナスがない会社は辞めた方がいいですか？
- ボーナスがないと生活が苦しいですか？
ボーナスがない会社は違法ですか？
ボーナスが支給されないからと言って違法ということはありません。
ボーナスが支給されない会社は全体の約3割あり、珍しいことではないです。
ただし、雇用契約書や就業規則にボーナスを支給すると書かれていたにも関わらず支給されない場合や、突然ボーナスが支給されなくなった場合は注意が必要です。
雇用契約に含まれているにもかかわらずそれが守られていないとなると雇用契約違反にあたる可能性があります。
自分の力で何とかしようとせず労働基準監督署などに相談することを推奨します。
ボーナスがない会社は辞めた方がいいですか？
ボーナスが無いからという理由だけで会社を辞めるのは避けましょう。
ボーナスがなくても安易に辞めない方がいい会社のポイントは「基本給が高い」「福利厚生がしっかりしている」などです。
反対に、それらに当てはまっていないのにボーナスがない会社は転職を検討する価値があるでしょう。
ボーナスがないと生活が苦しいですか？
結論、生活していけるかどうかはボーナスの有無ではなく総支給額によります。
ボーナスがないとしても総支給額が多ければ生活がしやすくなるでしょう。
【まとめ】正社員なのにボーナスがない会社はやばい？ボーナスがない会社の割合や違法かを解説！
この記事では、正社員なのにボーナスがない会社が危険かどうかやボーナスがもらいやすい業界を紹介していきました。
ボーナスが無いからといって違法というわけではありませんが、雇用契約書や就業規則にボーナスの支給が明記されているにもかかわらず支給されない場合は労働基準監督署に相談することがおすすめです。
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